夫婦別姓を選んだ場合、一つの家に様々な姓名を持つ人が住んでいることになります。たとえば、鈴木太郎と田中花子が結婚して子供たちが生まれた場合、この家には鈴木を名乗る人と、田中を名乗る人が同時に住むことになります。さらに子供たちも別姓を選択し同居すれば、あたかも数家族が同居していることとなり、誰が住んでいるかを示す表札には、家族全ての姓名が書かれることになります。（図[1]）

　しかも夫婦別姓支持者のうち、自分が別姓を希望する人はわずか1割弱（7，6％）にすぎません。国民の多くは夫婦別姓を支持していません。

「結婚を、何でお国に届けなくちゃいけないのかしら。・・戸籍は、個人個人が登録をして、だれがいつ結婚したか、それが両方に記載される、そういう個人籍のほうが分かりやすい。」（「家族をここから変える」より要約）

「子供が18歳になったら家族解散式をやろう。」（「結婚はバクチである」より）

「（別姓の夫婦が多くなれば）外から見ると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくしたほうがいいと思うんです。」（「夫婦別姓はいかが」より）

　この間、市立学校園において、フラッグポール等の屋外掲揚施設の設置を進めてまいったところですが、このたび概ね完了したことに伴い、当該掲揚施設を使用しての国旗の掲揚に関する取扱いを次のとおり通知いたします。

はがき、FAXまたはインターネットでお申込みいただけます。締め切りは平成21年12月18日(金)＜当日必着＞。

応募者多数の場合は抽選いたします。(定員800名)。当選の発表は、はがき(入場証)の発送をもって替えさせていただきます(年内の発送予定)。

〒540-8570
府民お問合せセンター｢国民大集会in大阪｣※住所の記載は不要です。

　平成21年4月17日、大阪府市長会が開かれました。この中で大阪府は、大阪市の水道事業をめぐる府市連携の新たな案(コンセッション型の指定管理者制度)について、府としての考え方をとりまとめ、大阪市と共同で、大阪府営水道協議会(府水協)に対し説明をしていく旨の報告がなされました。

　国の第２次補正予算案において、生活支援のための緊急対策（平成20年度の単年度措置）として、定額給付金の支給が計上　（総額２兆３９５億円）された。（事業主体は市町村）

○ 事業概要
　(1)支給対象者
　基準日において、次の要件のいずれかに該当する者

• 住民基本台帳に記録されている者
• 外国人登録原票に登録されている者のうち、一定の者

　　※参考：大阪市内支給対象者数（平成２０年１２月末推計）
　　　　２，６４３，３９６人（内外国人登録者数　１２１，５４７人）
　　　　　　　　うち６５歳以上　５７１，２５９人
　　　　　　　　　　１８歳以下　４０６，７２１人

　(2)　支給額　　　　　支給対象者１人につき１２，０００円

　　　　　　　　　　　　（ただし、基準日において６５歳以上の者及び１８

　　　　　　　　　　　　　歳以下の者については２０，０００円）

  (3)　基準日　　　　　平成２１年２月１日

  (4)申請・受給権者　支給対象となる者の属する世帯の世帯主

　　　　　　　　　　（住民基本台帳・外国人登録原票記載者）

  (5)　支給方法　　　　住民基本台帳・外国人登録原票データを活用して、
　　　　　　　　　　　支給対象者に申請案内を送付し、
　　　　　　　　　　　申請に基づき、原則として口座振込みにより支給（場合により現金支給も可）

  (6)　申請期間　　　　支給申請受付開始日から６ヶ月

　国の第２次補正予算案において、生活防衛のための緊急対策（平成20年度の単年度措置）として、子育て応援特別手当の支給が計上　（予算総額６５１億円）された。（事業主体は市町村）

○ 事業目的
幼児教育期（小学校就学前３年間）の第２子以降の子に対し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図る。

○ 事業概要
　(1)支給対象となる子
　 平成２０年度において、小学校就学前３年間に属する子、
　すなわち平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの間の
　生まれであって、第２子以降である児童

　　※ 第２子以降の判定については、高校卒業（１８歳）
　　　までの子を基礎とする。
　【参考】： 厚生労働省計算方法による大阪市支給対象児数　35,151人 （推計）

　(2)　支給額　　　　　 支給対象児童１人につき３６，０００円

　(3)　基準日　　　　　平成２１年２月１日

　(4)申請・受給権者　支給対象となる子の属する世帯の世帯主

　　　　　　　　　　（住民基本台帳・外国人登録原票記載者）

　 (5)　支給方法　　　　住民基本台帳・外国人登録原票データを活用して、
　　　　　　　　　　　支給対象者に申請案内を送付し、
　　　　　　　　　　　申請に基づき、原則として口座振込みにより支給
　　　　　　　　　　　（場合により現金支給も可）

　(6)　申請期間　　　　支給申請受付開始日から６ヶ月

「差等補助」ってなに？

「差等補助」とは大阪府が、府内の市町村に補助金を支出する場合に、政令指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けることを言います。

　大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、教育や福祉といった基礎的な行政サービス分野において政令指定都市という理由で差を設けるべきではありません。
　大阪市民にも補助金が配分されるよう、府に対して強く求めていきます。

＊教育関係の交付金
教員の給与制度により生じる国庫負担金削減効果額のうち、３０億円が教育ゆめ基金に積立てられ、市町村に交付されることとなった。

大阪府による差等補助という「差別」解消に向けて、さる２月２０日、新聞の折り込みで、自由民主党市民クラブ大阪市会議員団の機関紙「ＪＩＭＩＮ　ＳＨＩＭＩＮ」を配布いたしました。ぜひご一読下さいますようお願いいたします。

【平成２１年２月４日　朝日新聞】

府の補助めぐり激論

平松市長「知事が差別」

橋下知事「市、給料削れ」

　府と大阪市の関係などを語り合う「地方分権シンポジウム」(市など主催)が３日夜に同市で開かれ、橋下徹知事と平松邦夫市長が激しくやりあう場面があった。

　議論に火をつけたのは、政令指定都市が府の補助から除外される「差等補助」の問題。平松市長が「市民に『みなさん、橋下知事に差別されてますよ』と言ってもおかしくない」と挑発すると、橋下知事は「府は職員の給料を削り倒している。差等補助というなら、もうちょっと市職員の給料削って下さい」「府特別顧問は『完全に市の改革は止まった』と言っている」と応酬。平松市長は「誤解がある。市は改革していないという固定観念がある」と切りかえした。

　同席した倉田薫・池田市長が「２人は(大阪の)救世主。本音の語り合いから一歩が始まる」ととりなした。

【平成２１年２月４日　毎日新聞】

久々のバトル

平松市長「補助金で差別」

橋下知事「市の改革　停滞」

　大阪府の橋下徹知事と平松邦夫・大阪市長は３日、同市内で開かれた「地方分権シンポジウム」で、府の補助金や市の改革をめぐって久々の舌戦を繰り広げた。政令市を府の一部の補助金対象から外すことについて、平松市長が「大阪市民は橋下知事に差別されていると言ってもおかしくない」と抗議すると、橋下知事は「『補助を』と言うなら、府内で断トツに高い市職員の給与を削ってください」と反論した。

　市などが主催するシンポジウムで、ともにパネリストとして参加。平松市長が、「市も改革してきた。いま提案している職員給与のカットが実現すれば、水準は政令市で最下位だ」と主張すると、橋下知事は市職員の天下り先になっている外郭団体をやり玉にあげ、「なかなか廃止できない。市の改革は止まっている」と指摘。平松市長が「どこが止まっているのか」と気色ばんだ。

【平成２１年２月４日　産経新聞】

橋下知事「大阪市改革止まった」

平松市長「市民は知事から差別」

　大阪府の橋下徹知事が３日、大阪市が開いた「地方分権シンポジウム」で「市の改革は止まったと聞いている」と発言した。平松邦夫市長に“牙”をむく内容。一方、平松市長は、府が補助の対象から政令市を外している問題を取り上げ「大阪市民は橋下知事に差別されている」と応酬。大阪の両首長がやりあう初の公開討論に、会場を埋めた観衆からはたびたび拍手が起き議論は白熱した。

　「今日は市長にかなりいやがられることを言うと思います」。最初のあいさつで橋下知事がそう切り出すと、平松市長は厳しい表情で前を見据えた。

　橋下知事は「大阪圏を引っ張るのは大阪市だと思っているが、市民の利益を超えた大阪のためという意識がどこまであるのか疑問。平松市長の市民協働は、本当なら区長がやるべきだ」と、まずやんわり平松ビジョンを批判した。

　これに対し、攻勢に出たのは平松市長。府が義務教育などの補助の対象から、政令市を外している差等補助の問題を取り上げ「同じ府民税を納めながら、堺とあわせ３００万人を超える人が差別を受けている」と橋下知事を追及した。

　「本当は差等補助なんてやりたくない。でもどこに財源があるんですか」と応酬した橋下知事は次第にヒートアップ。「差等補助が問題だというなら、府と同じようなレベルまで職員の給与を削って下さい。市の水道事業にしても交通局にしても世間からみたら人数的にも多いという感覚は市民も府民も持っている」と指摘した。

　平松市長は「大阪市はいつまでも職員厚遇だと誤解されている。市の改革も進んでいる。見せ方のキャラの違い」と反論。橋下知事も引かず、市政改革推進会議の委員長も務めた府特別顧問の上山信一慶大教授から「『市の改革は完全に止まった』と聞いている」と述べ、「平松市長のもとでプロジェクトチーム(ＰＴ)長をやらせてもらったら抜群のことができる」と“提案”する場面も。これには平松市長も「知事が僕のＰＴ長になったら、きっと市役所止まりまっせ」と苦笑まじりに答えた。

大阪、名古屋、横浜の3市による大都市制度構想研究会（ビッグ3研究会）とは
〜3市による記者発表資料より〜

１）背景・目的について

　我が国は地方自治制度改革の転換期を迎えるている。

　大都市の役割に応じた制度設計については、これまで具体的な検討が

　なされていない。

　大都市制度の構想は、大都市の自立と地方への支援を促し、国土の調和ある

　発展と持続可能な社会を形成していくための、きわめて重要な課題である。

　これまでの政令指定都市制度を見直し、新たな大都市制度を構想、検討し

　国に提言していくため、3市共同で大都市制度構想研究会を設置すること

　にした。

２）構想とスケジュール

　　構成委員は7人で大学教授や企業経営者などの有識者です。

　　平成20年度内に研究会としての構想を発表する予定です。

３）これまでの3都市の大都市制度研究について

大阪市「新たな大都市制度のあり方について」(平成15年8月)

大阪市の実態に即応する「新たな指定都市制度」と「関西州」を提案

名古屋市「道州制を見据えた『新たな大都市制度』に関する調査研究報告書」(平成19年2月)

横浜市「新たな大都市制度の提案　中間報告」(平成20年3月)

市町村の権能は、その多様性に応じ、任意に選択・決定できる

１）建設補助金　　　　　　　　　　　　　　　　８.６億円

２）多目的ホール購入　　　　　　　　　　　　１６.３億円

３）駐車場購入　　　　　　　　　　　　　　　３５.３億円

４）公共広場ライトアップ施設整備　　　　　　２８.７億円

５）出資金　　　　　　　　　　　　　　　　１９０.０億円

６）貸し付け金　　　　　　　　　　　　　　　７５.０億円

７）大阪市開発公社貸付金　　　　　　　　　　２０.０億円

８）敷金・保証金（関係団体含む）　　　　　　３８.０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　４１１.９億円

破綻処理の場合大阪市は上記金額を損失します。

さらに大阪市は銀行に対して

９）損失補償　509億円-(ＷＴＣビルの売却代金)を補償しなければならなくなります。

大阪市が購入した場合ＷＴＣビルの売却代金がいくらであっても損失補償額と合わせれば大阪市は５０９億円の負担となります。さらに、維持・メンテナンスの費用と将来ビルの大規模補償費を負担しなければなりません。

　専門家による検討結果について

１）再調停とは

　・裁判所に調停を申し立て、現行現の調停内容を修正・変更

　・債務の再カット

２）手続きの特徴は

　・ＷＴＣだけではなく、大阪市も当事者として参加することが可能結果、

　　ＷＴＣの負債だけではなく、大阪市の損失補償額も減少することが可能

　　（ただし、ＷＴＣの負担は軽減されても、大阪市の負担は従前通りとの

　　解決もあり得る）。

　　交渉次第では、市の負担の抑制が可能となるが、いったん成立している

　　調停条項を変更することに

　　ついての、合理的な説明と金融機関の同意が不可欠。

３）留意点については

• 金融機関としても再調停に応じることについては株主等への説明責任を負うので、

債権者の了解が得られない可能性が高い。

• 新たな債権者を巻き込まない点では魅力的。

• 交渉がまとまらず処理が長期化する可能性。

• 会社更生等の手続きに比較すれば、手続き自体に不透明性が残る。

と説明されております。

• 大阪市の損失は２６１億円でした。

　　　（出資金２５億円、貸付金２００億円、敷金３６億円）

• 総額１１９３億円の事業資金（うち銀行借り入れは９９６億円です）の大半は金融機関の損失となっていました。特定調停での銀行の債務免除額は１３７億４５００万円でした。

• 着実な再建によって、市のまちづくりの推進に寄与し、将来の大阪市政に資すると判断した

ＷＴＣ、ＡＴＣが立地する咲洲コスモスクエア地区は都市再生緊急整備地域に指定され、国際交易や研究開発などの高度な都市機能の集積を図ることとしており、ＷＴＣ、ＡＴＣがインテックス大阪などの周辺施設との連携を深めながら、地域の中核施設として公共的役割を担いつつ着実な再建を果たすことが、大阪港の発展、臨海部のまちづくり、ひいては大阪の都市再生に資すると考えた。

• 市政への信用力が低下すると、今後まちづくりに必要な民間金融機関からの資金調達などの調達コストの増加が懸念された。

ということであります。平成１６年の特定調停については現平松市長も先の予算委員会で「一定の合理的判断の下に行われたと考えている」と答弁がありましたが、そうであるならば、まず銀行団と率直に話し合う必要があるのではないでしょうか。

• 大阪市は賃料裁判において、従来の主張【注(1) 】を最後まで貫いて、湾岸地域における公的な役割を果たし続けなければなりません。
• 大阪市は入居率の向上のため、全市をあげて取り組まなければなりません。入居率の向上は可能であります。

• 入居率の向上と銀行の一部債権放棄をくみあわせれば、大阪市の必要な支援金は１５億〜１６０億円の間になります【注(2)】
• 銀行側の協力が必要になります。特定調停の精神を生かして、会社経営が成り立つよう再度双方の努力が求められます。銀行としても、公的役割を担う第三セクターに株主として参加したのですから、その公的責任の一端を担うのは当然でありますが、まず最初に大阪市は銀行団に全力で要請しなければなりません。
  【注(3)】

【注(1) 】賃料訴訟における大阪市の主張

大阪市土地流動化委員会　委員名簿

分類の手順としては、分類基準に従い、個々の未利用地の属性データから客観的に判別できるものから順次分類してゆき、旧同和関連用地も含め、852件全件を例外なく分類した。

学校跡地は、処分検討地(長期)に分類するが、例えば必要な面積を確保した上で残地を売却するなど、地域との調和を図ることのできる具体的な処分方策、有効活用策、処分時期について慎重に検討した上で、進めるものとする。

大阪市が未利用地の処分・有効活用を推進していくにあたっての問題点は、新規発生の未利用地の分類と併せて、今後、土地流動化委員会として、市長からの諮問に基づき、個別案件として審議し、意見具申することとする。

株式会社コムスンのサービス利用者からの電話相談について

午前9時〜午後5時30 分
（土、日、祝を除く）

6月12日(火)から

上記窓口の他、各区の保健福祉センターや地域包括支援センターでも市民の皆様の問合せや相談に応じております。