7月17日　14時　伊丹空港発

7月18日　10時　メルボルン着
　　　　　12時　メルボルン市長表敬訪問
　　　　　　　　 30周年共同声明
　　　　　15時　姉妹都市提携30周年記念植樹式
　　　　　17時　移民博物館視察（大阪きもの展開催中）
　　　　　18時　メルボルン市役所主催歓迎レセプション

7月19日　09時　メルボルン市内、メルボルン博物館視察
　　　　　11時　国立スポーツ博物館視察
　　　　　14時　メルボルンクリケットグランド視察
　　　　　17時　ロータリークラブ代表表敬訪問
　　　　　19時　在メルボルン日本国総領事館主催夕食会

7月20日　10時　メルボルン動物園視察
　　　　　12時　ドックランズの都市デザイン計画視察
　　　　　15時　ウオーターフロント視察、ヤラ川のリーバー
　　　　　　　　 クールズ、ユーレカスカイデッキ等の視察

7月21日　09時　ビクトリア州計画大臣表敬訪問
　　　　　10時　バンクシア・ラトローブ高校視察
　　　　　10時　ヤラ・トラム社訪問　メルボルン市内の
　　　　　　　　 トラム(路面電車)運営についての視察
　　　　　　　　 大阪セミナー
　　　　　18時　大阪市主催答礼レセプション

7月22日　06時　メルボルン発
　　　　　20時　伊丹空港着

　大阪市が対豪州コンテナ定期航路の中心地であったことから、従前から港湾関係者の相互訪問があり、1974年にメルボルン港と大阪港の姉妹港提携が行われた。それをさらに市民レベルの交流にまで友好親善の和を広げようとの機運の高まりの中、メルボルン市長から議会の議決に基づく承認書を添えて提携の申し込みがあり、これを受けて1978年姉妹都市提携に至った。

　メルボルン市は、オーストラリア第2の都市でビクトリア州の州都であり、オーストラリア大陸南東部のポート・フィリップ湾北岸に位置している。およそ4万年前から、先住民であるアボリジニが居住していたと考えられているが、本格的な開拓は、1835年にすでに英国の植民地であったニュー・サウス・ウェールズやタスマニアからの移住者が、ヤラ川流域に入植したのが始まりとされる。

　現在の市街地は、当時はヤラ川から灌漑する小麦畑であったが、1850年代にメルボルン西部の丘陵地で金鉱が発見されると多くの移民が殺到し、メルボルンは金の積み出し港として一躍名を轟かせることとなった。その後、金鉱が衰退するにつれて、市街地には工場が建設され、以降商工業の町として急速に発展した。

　1901年に英国の６つの植民地が１つの連邦国家として独立したが、首都の選定を巡ってメルボルンとシドニーが争い、暫定的にメルボルンを首都としたものの、1908年に新首都としてキャンベラが選定され、1927年には連邦議会がメルボルンから移された。

• 姉妹港提携(1974年)


• 姉妹都市提携(1978年)


• 姉妹商工会議所　ビクトリア商工会議所と大阪商工会議所(1984年)


• 姉妹校　ヒースモント・イースト校と島屋小学校(2002年)
  カンプリア・セカンダリーカレッジと桜ノ宮高等学校(2007年)
  パークデール・セカンダリーカレッジと西高等学校(1992年)
  バンクシャー・ラトローブセカンダリーカレッジと市立高等学校(1995年)
  マリーボロー・リージョナルカレッジと四天王寺商業高等学校(1988年)


• ビジネスパートナー都市提携(1999年)


• 大学協力協定　メルボルン大学と大阪市立大学(1999年)

• ビジネスラウンドテーブル大阪開催(1995年)
  　　　　　同　　　　　メルボルン開催(1998年)
  　　　　　同　　　　　メルボルン開催(2007年)
  
• 姉妹都市20周年記念事業「大阪の食フェア」開催


• 姉妹都市25周年記念事業オーストラリア国立少年少女
  合唱団と西成少年少女合唱団とのジョイントコンサート開催 　


• メルボルン・大阪ダブルハンドヨットレース開催
  1987年、1991年、1995年、1999年、2003年、2007年 　


• 姉妹都市30周年記念事業
  メルボルン動物園からコアラ2頭が天王寺動物園に贈られる

健康保険には、働く人が出産や病気などで休業する場合に失われる収入を補うための給付制度として、「出産手当金」と「傷病手当金」があります。

現在、これらの手当金の額は、一日あたりその人の標準報酬日額の六割相当額となっていますが、平成19年4月からは標準報酬日額の三分のニ相当額となります。

支給額が「六割(60%)」から「三分のニ(約66.6%)」に引き上げられることになりますが、これは、標準報酬日額には反映されていない賞与分を加味した変更です。

また、任意継続被保険者は出産手当金と傷病手当金の対象から外され、被保険者の資格喪失後六ヶ月以内に出産した人にも支給されている出産手当金については廃止されることになります。

療養病床に入院する70歳以上(平成20年4月以降は65歳以上)の高齢者については、介護保険との負担の均衡を図るため、今年10月から食費および居住費の負担見直しが行われています。

従来は食費の負担を考慮して支給されていた「入院時食事療養費」は、光熱水費などの負担も加味した「入院時生活療養費」に変わり、食費については食材料費に加えて新たに調理コスト相当分を自己負担とすることになったため、一食(または一日)あたりの標準負担額などが引き上げられました。

これにより、一般的な所得の患者の場合、食費だけでも月額約4万2千円で約1万8千円の負担増となるほか、新たに居住費として光熱水費相当分の月額約1万円も負担することになりました。

その結果、従来の月額役２万４千円から約５万２千円に負担が増えました。

現在、三歳未満の乳幼児が診察や治療などを受けたときに医療機関などの窓口で支払う医療費等の負担割合は二割で、通常の三割より軽減されています。

震災、風水害、火災などの災害が発生し、被保険者や非扶養者が被災した場合、国民健康保険や介護保険制度では、これらの人が療養や介護サービスを受ける際に一部負担を減額したり、免除する措置がありますが、健康保険には同様の規定がありませんでした。

健康保険法等の一部を改正する法律が今年6月に成立し、医療保険制度が大きく変わることになりました。

加入者が負担する医療費や受けられる医療サービスがどう変わるのか、医療保険制度の改正ポイントをお知らせします。

今回の改正により、今年10月から、70歳以上の現役並みの所得の人については、現役と同様に三割負担となります。

「現役並み所得」とは、課税所得金額が145万円以上となる人がいる世帯の所得をいいます。

年収ベースでみると、夫婦二人世代で年収520万円以上、単身なら383万円以上が目安となります。

また、平成20年4月からは70歳以上75歳未満の高齢者(現役並み所得者を除く)の自己負担割合も一割から二割に引き上げられます。

70歳以上の自己負担割合の引き上げにあわせて、今年10月からは高額療養費の｢自己負担限度額｣も一部改定されます。

70歳以上の一般的な所得がある高齢者については、1ヶ月の自己負担限度額が従来の40,200円から44,400円(平成20年4月からは70歳以上75歳未満は62,100円)に引き上げられます。

また、現役並みの所得がある人については、｢72,300円+定率分｣から｢80,100円+定率分｣に引き上げられ、外来分の限度額も40,200円から44,400円に改定されます。

ただし、税制改正による公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止に伴い、新たに「現金並み所得者」に移行する70歳以上の高齢者については、平成20年7月まで自己負担額を「一般」区分に据え置くことになっています。