本市では、一般廃棄物の焼却灰は、大阪湾にあります本市所有の北港処分地と、近畿2府4県168市町村で構成される大阪湾広域臨海環境整備センターで、いずれも海面埋立処分場で処分しております。また、浸出水の処理水は外海へ放流しております。
　現時点では、環境省のガイドラインにおいて、海面埋立が想定されていないなど課題があるため、災害廃棄物については受け入れておりません。

◎子育て支援に取り組みます

◎正蓮寺川整備事業を完成させます

◎此花区の利便性を高めます

　大阪市内各区で行われています「地域懇談会」について調査をお願いします。
この懇談会は大阪市と大阪市の外郭団体が共同で主催しており、市民の税金を100%使って行われております。また、市の職員も多数参加しております。
この懇談会において平松市長は、大阪都構想を批判し、「大阪都を絶対つくらせない」「大阪市をつぶすだけの案です」「大阪府は大阪市以上に財政状況が悪い」「大阪市の財産がねらい」などとの政治的発言を繰り返しております。
(詳しくは大阪市の広報である、「おおさか動画ニュース」を参考にしてください)
これは公金を使っての政治活動にあたります。維新の会の主張に賛成している市民もたくさんおり、これらの人の税金も含まれております。このような政治的発言は、自らの政治資金で、政治活動として行うべきであります。

　平松市長に対し、税金を使っての政治活動を中止するとともに、懇談会に使われた開催経費、人件費、宣伝広告費など、開催にかかわるすべての公金の返還を求めます。

　大阪市の現状を考えるとき、平成２２年度予算では、元年度予算に比較して法人市民税は６割も減少する一方、扶助費は２．７倍と大幅に増大している。また、平成２２年度決算と比較しても法人市民税は４１％の減、扶助費は２３％の増となっている。今年２月に出された中期的な財政収支概算によると、平成２７年度には１９００億円の収支不足に陥り、財政再生団体へ転落すること、平成３０年度には収支不足が２７００億円まで拡大するという財政の見通しが示された。この収支不足改善策については早急に取り組まなければならない。

　我が大阪維新の会では、基礎自治体と広域自治体の業務を分類し、行政コストを縮減することによって、行政の効率化及び事業の充実、市民生活の向上に努めるべきだと考える。基礎自治体は教育、保健、医療、福祉、コミュニティ、まちづくり等を行い、広域自治体は、安全・安心に関する事業、産業振興、都市基盤整備、文化・芸術・学術の振興等が主な業務になる。二重行政を解消すれば、行政コストの削減、職員数の削減が可能となり、財政再建に寄与するだけでなく、教育・科学技術の振興等の分野への新たな投資への効果が生まれると考える。行政の効率的な経営、自治体の競争力の強化及び市民生活の向上に対し非常に寄与することがはっきりしている。基礎的自治体と広域自治体の事業の選別は極めて重要であると考える。

　この観点から、平成２３年度予算を編成するにあたり、我が大阪維新の会大阪市会議員団は財政再建そして市民が求める必要な施策の確実な実行のため以下の諸点につき、特に必要な施策について項目を絞った上で強く要望するものである。

I.経費節減について

II．景気対策について

III.福祉について

IV. 教育について

中学校給食の実現を要望する決議案が１０月１３日の市会本会議で可決されました。

現在、中学校の弁当の持参率は８５,７％であるにも関わらず、アンケートの結果によると、生徒保護者で８１,５％、児童保護者で８７,１％、一般市民でも７７､７％が中学校給食の実施に対して肯定的回答をしております。　　　　　　　さらに、男女共同参画社会や経済情勢の変化により、女性の社会進出が進み、昭和５５年度に６１４万世帯だった共働き世帯は、平成２０年度では１０１１万世帯まで増加しました。このような社会情勢の中で女性の立場に立つならば、女性の負担軽減の意味でも中学校給食の実施が必要とされています。
維新の会大阪市会議員団は、給食の調理方法としてセンター方式の採用と、建設についてはPFI方式にして民間資金を活用するなど、費用の節減をするよう提案しております。また、費用の捻出については、議員報酬の削減や事業仕分けによる補助金カット等によって捻出される財源の一部を充てることによって、十分賄うことが可能であると考えます

大阪維新の会大阪市会議員団が９月議会に提出した議員年金制度の廃止を求める決議案です。

「地方議会議員年金制度の廃止を求める決議案」

市町村議会議員の年金財政は、地方公務員等共済組合法に基づく議員互助精神に則った制度として、その創設から半世紀近くが経過し、退職後の議員及び、その遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきました。しかしながら近年の市町村議会議員年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展に伴う議員数の減少と受給者の増加等により急激に悪化し、平成２３年には積立金が枯渇し、制度の破綻が確実視されています。このまま議員年金制度を維持し続けることとした場合、公費負担の引き上げが予想され、その負担が永続することから、国及び地方の厳しい財政状況を考慮すると、制度そのものを廃止するのでなければ、市民の理解を得られません。よって、大阪市会は議員年金への加入が法によって強制されていることに鑑み、廃止の際には国において特段の措置を講じた上で、早急に地方議会議員年金制度を廃止するようよう要望します。以上決議する。

［2009年12月17日］

平成２１年１２月１７日可決（自民党、公明党、共産党は賛成　民主党は反対）

　今般の中国習近平副主席の来日に伴う天皇陛下との面会について、これまで踏襲されてきた「３０日ルール」が反故にされ、宮内庁が「天皇の政治的利用につながる」との異例のコメントを発表した。

　この事は、平成１５年の前立腺がんの手術以降、天皇陛下の体調管理に配慮して制定されたもので、今回の面会は、極めて政治的な色合いの強い面会日程設定と言わざるを得ない。

　日本国憲法では、天皇は国民の象徴であり、政治的中立の立場を堅持すると明記されている。内閣総理大臣は天皇陛下の尊厳を守るべき立場にあり、天皇陛下を政争の具にし、政治的利用するようなことはあってはならない。

　本市会は、今回の小沢民主党幹事長や鳩山内閣総理大臣の対応に強い憤りを感じ、遺憾の意を表明するとともに、両者の猛省を求め、今後このような事が繰り返されないように強く要望する。

　また、新たな政権下での皇室外交のあり方についても、国民に対し納得のいく説明責任を果たされる事もあわせて要望する。

今後の財政運営につて

　ただ今、ご上程に相なりました報告第４１号平成２０年度大阪市歳入歳出決算ならびに報告第４２号平成２０年度大阪市西町他１７財産区歳入歳出決算のご審議をお願いするにあたりまして、その概要をご説明申し上げます。

まず、今後の財政運営につきまして、ご説明申し上げます。

昨年の世界的な金融危機に端を発する景気悪化の影響により、本市においては、生活保護費などの扶助費が増加する一方、予想を超える税収悪化が見込まれ、本年７月に公表いたしました「中期的な財政収支概算」におきましては、このまま推移しますと、平成３０年度には約２６００億円の累積赤字となる見通しとなり、極めて危機的な財政状況にあります。

　このような状況の中で、「大都市、そしていちばん住みたいまち」の実現をめざし、本市が基礎的自治体としての役割とともに、大都市圏の中枢都市としての責務を今後とも果たしていくためには、大都市制度の拡充強化に加え、市政改革の推進が重要であります。真に必要なサービスの確保と、経費削減の取り組みを着実に進めながら、平成２３年度以降の新たな市政改革を検討するにあたりましては、「地域から市政を変える」という観点も踏まえ、施策・事業を抜本的に再構築していく必要があると考えております。

　　次に、一般会計をはじめ、各会計の決算でありますが、まず、一般会計につきましては、歳出が７年連続減の１兆５７９３億３６００万円に対し、歳入が１兆５８１４億５３００万円で、差引２１億１７００万円の黒字となっております。翌年度への繰越事業にかかる所要一般財源を除いた実質収支についても、４億４９００万円の黒字となっており、前年度に引き続き、収支の均衡を維持しました。これは、市税収入が減となるものの、地方交付税等の地方財政対策に基づく補てん財源を確保できたことに加え、人件費をはじめとした歳出を削減するなど、市政改革に取り組んだことによるものであります。

　次に、特別会計でありますが、食肉市場事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、有料道路事業会計、土地先行取得事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、公債費会計の７会計は収支が相償っております。

　また、母子寡婦福祉貸付資金会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の４会計につきましては、国庫補助金といった歳入の受け入れ年度のずれ等により収支剰余となっております。

　国民健康保険事業会計につきましては、低い保険料収納率や、これに伴う国庫補助金の減額措置による収入不足などが累積し、一般会計から４３７億円の繰り入れを行ってもなお、３６３億６１００万円の収支不足となっております。今後、一層の収入確保に努めますとともに、国に対しても、医療保険制度の一本化などの制度の抜本的改善について、引き続き、提案してまいる所存であります。

主な事業について

　続きまして、平成２０年度に実施いたしました主な事業について、ご説明申し上げます。

　はじめに「市民の目線に立った、参加と対話による市政の推進」といたしまして、時代にふさわしい政策立案と立案過程の透明性の確保のために政策企画室を、情報公開の徹底や市民とともに進めるまちづくりの実現のために情報公開室を、さらには、効果的・効率的な組織体制などを検討するために市政改革室を設置し、それぞれの立場が有機的に連携することによる局横断的な市政運営をめざして取り組みを進めてまいりました。その体制のもと、市政運営に関わる基本的な考え方をまとめた「「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン」を策定するとともに、市政改革検討委員会を設置したほか、「なにわ元気アップ会議」などを通じ、これまで２００回以上にわたり市民の皆様との直接対話に取り組んでまいりました。さらに、内部監察や公益通報、弁護士によるリーガルサポーターズ制度の運用により、市政運営の公正確保を図ってまいりました。

　行財政改革の推進といたしましては、「経費削減の取組」や公開の場で外部の客観的な視点から見直しの方向性について議論する「事業仕分け」を実施いたしました。

　また、大阪市債権回収対策会議を設置し、全庁的な未収金対策を推し進めるとともに、市債権回収特別チームを編成し、各局で対応困難な未収債権を集中的に回収するなど、歳入確保に向けた取り組みを強化いたしました。

子育て支援

　　次に、「安心して暮らせる社会の実現」として、第一に、将来を担うこどもたちの育成・支援に取り組みました。

　社会全体で子育てを支援し、こどもの生きる力を育むために、まず、こども・青少年のための施策に、総じて５７９億５６００万円を支出いたしました。

　 　次に、学校教育の充実につきましては、習熟度に応じた少人数事業を行うとともに、全小・中学校で「学習理解度到達診断」を実施いたしました。また、中学校昼食事業におきましては、民間業者による昼食を３９校で提供いたしました。このはか、高度な専門性を備えた人材を育成するため、大学や産業界と連携した新しいタイプの商業高校の整備を進めるなど、学校教育の充実に、総じて２９３億３７００万円を支出いたしました。

地域福祉施策

　第二に、セーフテイネットの整備についてでありますが、これまで、雇用と家庭を軸とする生活保障によって支えられてきた社会が、経済のグローバル化の進展やバブル経済の崩壊を契機に不安定化が進み、セーフテイネットの再構築が急を要する課題となっており、地域福祉の一層の推進に取り組んでまいりました。

　まず、高齢者のための施策につきましては、特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の整備に加え、地域包括支援センター及び「認知症サポート医」と「かかりつけ医」との連携を強化するなど認知症高齢者支援の充実や市営交通料金の福祉措置など、総じて１７２７億４４００万円を支出いたしました。

　 ホームレス対策と福祉活動の支援などにつきましては、２４７０億円を支出いたしました。とりわけ、生活保護費の増こうが著しく、一般会計歳出の１５％を占めるにいたっており、本市の最重要課題の一つとなっております。このため、本年９月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を編成し、制度の検証・改善に向け、全庁的な体制で、現在取組を進めているところであります。また、ホームレス対策といたしましては、自立支援事業を民間の視点を活かした企画提案により実施するなど、その解決に取り組んだところであります。

健康づくり

　 保健・医療の充実につきましては、「すこやか大阪２１」に基づく健康づくり施策を推進するため、市民の健康づくり意識の醸成に向けた普及啓発を行いました。また、食育を推進するため、ヘルシーグルメＯＳＡＫＡアワードを実施いたしました。このほか、予防接種事業における麻しん（はしか）排除計画の推進や国民健康保健事業など、総じて３９８９億２２００万円を支出いたしました。

　 次に、安全・防犯対策の推進といたしましては、犯罪抑止に配慮した都市環境づくりについて、道路・公園の照明灯の整備や、大阪ミナミを健全で魅力ある繁華街へと再生する「ミナミ活性化推進プロジェクト」を実施いたしました。

防災体制の確立

　第３に、防災対策の推進に取り組みました。

防災体制の確立といたしましては、地域防災活動の中心的役割を担う地域防災リーダーの育成を強化するとともに、東南海・南海地震等が発生した場合に想定される被害を半減させるため、「大阪市地震防災アクションプラン」を策定するなど、総じて１３億２１００万円を支出いたしました。

　都市耐震化の推進につきましては、市設建築物耐震改修計画に基づき、学校や市営住宅等の公共建築物の耐震化を推進いたしました。また、民間住宅の耐震改修費の補助率を引き上げるなど補助制度の充実を図るとともに、大阪市耐震改修支援機構を設置し、普及啓発にも努めるなど、総じて８３億６２００万円を支出いたしました。さらに、治水対策といたしましては、城北川等の護岸改修を進めるなど、総じて２億７０００万円を支出いたしました。

　次に、「ポテンシャルを最大限に活かした大阪の活性化」として、第一に、経済の活性化と雇用創出に取り組みました。

　都市再生・プロモーションの推進といたしましては、国内外においてトッププロモーションを展開するため、本年４月に組織を一元化したほか、助成制度等を活用した企業・大学誘致を積極的に行いました。また、大学等が有するポテンシャルを最大限に活かし、イノベーションの好循環を創出するシステムづくりのため、「大阪市科学技術振興指針」を策定するなど、知的創造拠点として大阪駅北地区におけるナレッジキャピタル構想の実現に向けて取り組みました。新産業の創出支援につきましては、次世代ロボットテクノロジー産業創出のため、ロボットの実証実験などを実施しました。また、中小企業の創業支援、高付加価値型の事業創出のため、大阪産業創造館において、創業期固有の経営課題の解決に向けた支援やマッチング事業を行うなど、総じて２８億８５００万円を支出いたしました。

　また、未曾有の経済危機の中で厳しい経営環境に直面する中小企業の円滑な資金調達を支援するため、「大阪市緊急対策資金融資」を実施いたしました他、海外へのビジネス展開の支援や工業研究所の地方独立法人への移行など、中小企業の活性化に総じて７６８億２２００万円を支出いたしました。

　また、消費生活にかかる相談や情報提供など、消費生活の充実にも努めました。観光集客力の向上につきましては、総じて１１億７４００万円を支出いたしました。なお「水都大阪２００９」につきましては、本年８月から１０月にかけて中之島公園を中心に開催し、目標の１００万人を大きく上回る１９０万人もの皆様にご来場いただくことができました。開催にあたり、ご支援賜りましたことに深く感謝申し上げます。

　第２に、芸術・文化・スポーツの振興に取り組みました。まず、芸術・文化の振興につきましては、引き続き大植栄次氏が総合プロデユースする、クラッシックコンサートを、御堂筋周辺のビルやホール等で開催するなど、総じて１５億７５００万円を支出いたしましたほか、スポーツの振興につきましても、中之島公園において、「ＦＩＶＢビーチバレー・ワールドツアー日本大会」を開催するなど、総じて１７億５０００万円を支出いたしました。

　次に、生涯学習の推進につきましては、地域図書館の建替えを計画的に進めるとともに、図書館機能を充実するため、情報サービスの高度化に向けたデーターベースを整理するなど、総じて２５億６４００万円を支出いたしました。

　女性のための施策といたしましては、施策の総合的・効果的な推進に向けて、情報提供、相談、研修、ネットワーク支援及び調査研究を展開するなど、そうじて６億９４００万円を支出いたしました。

　人権施策の推進につきましては、引き続き人権が尊重される社会づくりに努めるとともに、幅広く人権意識の高揚を図るため、人権啓発の推進などに、総じて５億５０００万円を支出いたしました。

環境施策

　第３に、環境にやさしく、住んでよかったと誇れるまちづくりに取り組みました。地球温暖化対策を中心とした環境施策は、産業構造の転換という大きな意義のもと、世界全体として取り組むことが要請される大きな課題となっており、国においては２０２０年までにＣＯ２を２５％削減する目標を掲げ、取り組むことといたしております。本市としても、環境・エネルギー分野などの産業の育成・強化につながる施策を進め、自然エネルギーの普及や省エネルギー化を推進し、快適で持続可能な社会づくりをめざしてまいります。

　まず、快適な都市環境づくりにつきましては、市民参加による新大阪市環境基本計画の策定に着手するとともに、ヒートアイランド対策としての、「風の道ビジョン」の構築に向けた調査・研究を進めるなど、総じて７億６５００万円を支出いたしました。

　循環型社会の構築につきましては、引き続き東淀焼却工場の建替えを進めるとともに、ごみ焼却工場の配置計画を見直し、１０工場から９工場稼働体制への移行を図るほか、この間、護岸整備を進めてきた新人工島において、本年１０月より廃棄物の受け入れを開始いたしました。さらに、「たばこ市民マナー向上エリア制度」を創設し、路上喫煙対策を推進するほか、納骨機能を備えた合葬式墓地の整備を行うなど、総じて１４６億８５００万円を支出いたしました。

　水の都大阪の再生と都市景観の形成につきましては、道頓堀川の水辺整備を引き続き推進するなど、総じて１２億２４００万円を支出いたしました。

　花と緑豊かなまちづくりにつきましては、学校校舎等の壁面緑化や種から育てる地域の花づくり支援事業を推進したほか、水都再生の拠点として中之島公園の再整備を図るなど、総じて５４億９５００万円を支出いたしました。

　快適で便利な住環境づくりにつきましては、中堅層の市内居住をより一層促進するため、子育て世帯の住宅購入に対する利子補給制度や新婚世帯への家賃補助などを引き続き実施いたしました。また、老朽木造住宅を取り壊す方への補助制度を創設するなど、密集市街地整備を促進するとともに、居住地の魅力を向上させるため、ＨＯＰＥゾーン事業や、四天王寺・夕陽丘エリアの重点的・集中的な修景整備を実施いたしました。さらに、市営住宅の団地再生モデルプロジェクトを推進するなど、総じて９４５億５２００万円を支出いたしました。

　臨海部のまちづくりといたしましては、夢洲高規格コンテナ埠頭の整備を進め、本年１０月より、３バース一体運用を開始したところであり、今後もスーパー中枢港湾として国の重点的な取り組みが行われるよう提案してまいります。また、大阪港咲洲トンネル通行料については見直しに向けた検討を行い、本年１０月より普通車の通行料を半額にしたところです。このほか、災害に強い港づくりの推進として、防潮堤等の耐震対策や港湾施設の適切な維持補修を行うなど、総じて１８２億４０００万円を支出いたしました。

都市交通網の整備

　都市交通網の整備といたしましては、中之島線が昨年１０月に、西大阪延伸線が本年３月に開業するとともに、大阪外環状線についても、新大阪〜放出間の建設を促進するほか、コミュニテイー系バスに対する補助を引き続き行うなど、総じて１３７億６００万円を支出いたしました。

　なお、コミュニテイー系バスに対する補助につきましては、市営バスのあり方についての議論を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととしております。

　道路・橋梁の整備と駐車対策につきましては、加島天下茶屋線など重点整備路線の早期供用に向けての整備を図るとともに、阪急京都線・千里線など鉄道との立体交差事業を進めたほか、淀川左岸線１期や信濃橋渡り線等の高速道路の整備を推進するなど、総じて３５９億５０００万円を支出いたしました。

　引き続きまして、「中期的な財政収支概算」を踏まえた今後の市政運営についてご説明申し上げます。

　まず、市政改革についてでありますが、平成２０年度には、２２年度までの施策・事業の見直しや、将来にわたる給与カットなども含む人件費の削減を盛り込んだ「経費削減の取組」を取りまとめました。これにより、「市政改革基本方針」で掲げた経費削減の数値目標を達成し、その時点におきましては、平成２９年度までの財政収支の均衡に目処を立てることができました。

　しかしながら、昨年来の世界的な景気後退は、市民生活に多大な影響を与えるとともに、本市の税収の大幅な減収をもたらし、財政収支見通しが大幅に悪化いたしました。持続的都市経営を行うためには、なお一層の取組が不可欠となっております。

　現在、市政改革検討委員会で、地域視点に立った効果的・効率的な行政執行体制の構築についてご議論をいただいており、このような議論も織り込みながら、事務事業総点検に総力を挙げて取り組んでおります。

　市政改革の推進にあたりましては、職員の自覚が何より必要であることから、「事業仕分け」も活用しながら、現在の施策・事業が、真に市民ニーズに対応できるものとなっているのか、また、そのための組織や体制となっているのか、といった職員ひとり一人の「気づき」を通じ、仕事の担い手やあり方を組み立てなおし、大阪市全体で「地域から市政を変える」契機といたしたいと考えております。

　過日、その結果を「中間とりまとめ」として公表いたしましたが、今後、「中間とりまとめ」の論点や課題提起につきまして、市会等でのご論議を踏まえ、短期的課題のうち早急に対処できるものは平成２２年度予算へ織り込んでまいる所存であります。

　さらに、中期的課題の検討経過や、市政改革検討委員会での議論をふまえ、「地域から市政を変える」という視点に立ち、職員の発想の根本的転換も求めつつ、市民の皆様が、地域で安心して暮らし続けていけるよう、雇用の確保や地域経済の活性化、知識基盤社会に対応できる教育の充実など人材の育成にも努めてまいります。また、環境関連産業など経済波及効果が期待でき、将来の税源の涵養が望める施策について重点的に取り組んでまいります。

　なおＷＴＣにつきましては、更生管財人のもと、会社更生手続きが進められておりますが、１０月２７日の大阪府議会において補正予算案が可決され、大阪府がビルを取得するという判断が示されました。市会の皆様方をはじめ関係者の皆様には、様々な面でご協力、ご尽力賜りましたことに改めて感謝申し上げます。

　また、この間、夢洲・咲洲のまちづくりに関し、大阪府や経済界にも呼びかけ「夢洲・咲洲まちづくり推進協議会」を設置し、大阪・関西の発展につながる将来のまちづくり方針や３者協働で進める取組を「中間とりまとめ」として取りまとめました。今後、まちづくりに必要な部局を引き続き咲洲地区に配置し、「中間とりまとめ」の実現に向け、府・市・経済界が同じ思いに立って全力で取り組んでまいります。ＷＴＣの更生手続きにつきましては、１２月２５日までに管財人による更生計画案の裁判所への提出が予定されており、それに向け、損失補償の履行に関しましても、市民負担の最小化の観点から、金融機関との協議などに努めているところであります。

（質問要旨1）大内議員

（答弁要旨1）若林病院再編 担当 課長

（答弁要旨 2）若林病院再編課長

（答弁要旨3）瀧藤北市民病院長

（答弁要旨4） 瀧藤北市民病院長

（答弁1）若林病院再編課長

（答弁2）若林病院再編課長

（答弁3）若林病院再編課長

（答弁4）若林病院再編課長

（答弁5　巽病院局長）

２）臨海部のまちづくり（ＷＴＣ）について

４）森ノ宮のまちづくりについて

５）リニア中央新幹線について

（答弁1）若林病院再編課長

（答弁2）若林病院再編課長

（答弁3）若林病院再編課長

（答弁4）若林病院再編課長

（答弁5　巽病院局長）

大内委員(自民・此花区)
12月15日　決算特別委員会
(答弁 宮本人事給与改革担当課長)

互助連合会給付金について

大内議員

　互助連合会給付金について質問する。 互助連合会給付金については、平成16年12月に「ヤミ年金」であるとの新聞報道をきっかけに、住民監査請求が行われたことは周知の事実である。 監査結果を踏まえて、平成12年度から平成16年度までの5年間分の市からの交付金相当額約132億円について、年金保険契約を解約した上で、互助組合連合会から市に返還された。
　保険契約の解約金は全部で約167億円で、市に132億円を返還後の残額が約35億円あり、その取り扱いについて関前市長は、「現在の大阪市の財政状況や市民感覚から言って、公金が注ぎ込まれていたときのものであることから、市に返還すべき」としていた。 　しかし、「平成11年度以前の市からの交付金約182億円についても、返還するよう市が請求せよ」との住民訴訟が平成17年に提起されたことから、この裁判の司法判断を待って最終的に決定することとしたと記憶している。住民訴訟の提起から約3年が経過しているが、訴訟の状況について伺う。

　平成11年度以前の市からの交付金約182億円に関する訴訟については、まず、平成17年6月に、「互助組合連合会に対して、不当利得等として請求せよ」等とする第1の住民訴訟が提起され、次いで、平成17年11月に、「大阪市労働組合連合会に対して、不法行為に基づく損害賠償として請求せよ」等とする第2の住民訴訟が提起されたところである。
　1審では、2つの訴訟が一体で審理された結果、平成19年7月に判決が申し渡され、いずれの訴訟も「監査請求できる期間を過ぎており、訴訟要件に欠ける」として、原告の訴訟が却下された。
　原告は1審の判決を不服として控訴したが、2審では2つの訴訟が別々に審理された結果、第2の訴訟については、平成20年1月に判決が申し渡され、1審と同じ内容で控訴が棄却された。
　控訴人はこれを不服としてさらに上告を申し立てたが、平成20年6月に上告不受理決定がなされ、判決が確定した。 　一方、第1の訴訟については、平成20年5月に2審判決が申し渡され、一部差し戻しとなり、第2の訴訟の確定判決と矛盾する内容があることから、現在、本市が上告を申し立て中である。

大内委員(自民・此花区)
12月15日　決算特別委員会
(答弁 平松市長)

大内議員

　2つの裁判のうち、1つがまだ継続中とのことであるが、裁判の結果がどうなろうと、最終的には保険解約金の残額である35億円について、市に返還するのかどうか判断する必要がある。

　互助連合会給付金については、先ほどの担当課長からの答弁にもあったように、現在、住民訴訟が提起されている。 　保険解約金の残額である35億円の取り扱いについては、その判決の結果を踏まえ、市民感情にも十分配慮しながら、対処してまいりたい。

コンセッション型の指定管理者による用水供給事業の包括受託

コンセッション型の指定管理とは、受託者との間で事業権契約を締結することで、資産を保有したまま受託者に事業権を付与する方法です。用水供給事業にかかる府の資産の所有を府に残したまま、市が水道法上の事業認可を受け、用水供給事業の運営を府から全面受託します。この結果、用水供給料金などの重要事項は、府議会での議決事項となり、従来の協議会方式に対する府、府議会、府内市町村の懸念は払拭できると大阪市は考えています。

答弁:[平松市長]

・日額10,000円　→　廃止(平成18年度より)

　*平成17年度決算額　約3,200万円

大阪市が、府下の市町村に補助金を出す場合に、他の市町村には補助金を出しますが、大阪市は除外するという、いわゆる「差」を設けて補助金を支出するものであります。

大阪市を除外する大阪府の補助制度

　この内、敬老優待乗車証交付制度は、高齢者に対し敬老の意を表すとともに、社会参加を促進し、元気でいつまでも活躍していただくなど、生きがい施策として実施されてきたものである。

　しかしながら、今回の素案は、上下水道福祉措置とともに、高齢者に新たな負担を求めるものであり、高齢者への影響が極めて大きいものである。

　こうした行政サービスの見直しは、まずは徹底したコスト削減や未収金の対策など市民の理解を得られる市政改革を先行して着実に進める中で検討すべきものであるが、市民への十分な説明もない中、素案としてとりまとめられたことは、あまりにも唐突であり、とうてい市民の理解を得られるものではなく、むしろ市民サービスを低下させないために、高コスト構造になっている本市の行財政改革を進め、市民のための市政改革をやりきることを強く要望する。

　以上、決議する。

　とりわけ、「ラブホテル類似施設」が学校周辺等に建設されることにより、不審者による声かけ、性被害の誘発、交通量の変化による事故などの発生の恐れがあること、さらに風俗案内所をはじめとした他の風俗関係業種の周辺への立地が誘発されるなど、純粋な教育環境が著しく害され、かつ子どもの健全な育成に悪影響を及ぼすことが懸念される。

　これまでも、国の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や「児童福祉法」、各都道府県における青少年保護育成条例等により風俗関係業種に対する規制が講じられてきたところではあるが、十分な成果も上がっていないのが実情である。

　よって、国におかれては、学校周辺等における「ラブホテル類似施設」や風俗案内所をはじめとした風俗関係業種の設置規制など、子どもの清純な教育環境の保全に向けた実効性のある、あらゆる対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

　東住吉区における不適正資金について収支を見てみると、選挙が多かった年では、昼食、夜食といった飲食関係の記載も多く見受けられる。このような支出については、当然のことながら返還させるべきと考えるが、返還と職員の責任はどうなるのか

　返還の範囲と職員の責任については、不適正資金問題調査検討委員会において検討中であり、外部専門委員の意見もいただきながら、5月末を目途に方針を確定していきたいと考えている。

　現時点における基本的な考え方としては、

　返還については、例えば職員の飲食代などの使途が明らかに公用とは認められないものについては返還を求めるが、使途が不明のものについても領収書や納品書などの客観的な資料により、公用に使用したと証明できない場合は全て返還対象となると考えている。

　職員の責任については、保管していただけであるとか捻出し費消もしていたなど不適正資金づくりへの関与の度合いや態様、さらには申告した時期などのさまざまな要素を考慮に入れながら、個別の事情に応じて処分に軽重をつけていくことになると考えている。

　悪質な私的費消のような事例があれば告訴も視野にいれて検討することとしている。なお、現時点では報告があがってきておりません。

　不適正資金問題の再発防止に向けては、不適正資金が作られる余地をなくしていくことが大切であると考える。
今回の不適正資金においては、不適正資金(プール金)、預け、業務委託料の不適正な処理の3つの方法があるとされているが、それぞれに対応する再発防止の方向性と、既に取り組んでいるものがあれば、具体的に説明してほしい。

　委員ご指摘の3つの方法に対応する再発防止策としては、

　不適正資金については、職員が事業者に代わって窓口で現金を受け取る手法により捻出されていたことから、本年2月26日付けで業者への窓口払の廃止などの通知を行い、業者への支払は口座振込として、職員が現金を取り扱うことを極力少なくするなど、指導の強化を図っている。

　預けについては、3月10日の報告書にも記載されているとおり、特定業者との取引を継続することが前提となっており、書類上のより実際の納入数量等が少ないことから、入札方法の改善と納品の履行確認体制の強化方針について、現在検討を行っている。

　また市職員が事務局を担当する団体に対する業務委託料については、委託料と実際にかかった経費の差額が団体に残っていたことから、このような団体に対する委託料については、概算払いによる精算を義務付け、余剰額については返還させる旨の通知を2月15日付けで行っている。

　また、今後公金外現金の適正な取扱いについても、昨年度実施した内部監察を受けて、統一的なルールを整備する予定である。

　こういった取り組みを実施することにより、再発防止につながると考えている。

　委託料については剰余金を返還させるということだが、4月4日に行った再調査で申告があった、ゆとりとみどり振興局の事例については、分担金の残額が問題になっているとのことであり、分担金についても方向性を決めていただきたいと要望しておく。
当事者である職員にすれば、これまでの慣習を引き継いできただけなのに、という思いはあるかもしれないが、手続が間違っていれば、不適正、裏の金というのが世間の認識。
この問題を機会にこういった悪しき慣習等に区切りをつけないと、と考えるが市長の考えを問う

　大阪市においては、平成16年11月以降、カラ残業やヤミ専従、職員温厚問題などが発覚し、その原因が使用者と職員団体の癒着や馴れ合いにあるとの批判を受け、労使癒着、相互依存の象徴である職員団体に対する便宜供与を見直すことは、市民の求めるところであり、市政に対する市民の信頼を得るためには、ここで労・使ともに原点に立ち返り、市民から認められる労使関係を新たに構築する機会を与えるべく、条例改正案を提出します。

　我々は、大阪市の職員団体・職員組合が使用者との相互依存から脱却し、労使癒着を解消し、自立的かつ健全な活動をする組織となることを期待します。

　なお、本条例案について大阪市人事委員会は「異議がない」旨の意見を付していることを申し添えておきます。

　以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

　第27条第4号中「法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びに」を削る。

　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

　給与から控除することができる掛金等の範囲を改めるため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。

　旧JR桜島駅の転回場の約1,200m2の大阪市有地に設けられていたが、現在のJR桜島駅の転回場は駅から少し離れた場所で民間所有地を使用した約900m2の暫定施設である。

　私としては、舞洲地区等への鉄道と道路の交通結節点としてのJR桜島駅に近接したところで転回場を確保できないと考えているが、交差点の新設等をはじめ、多くの課題があることも承知している。

　そこで、関係局が集まってプロジェクトチームを組むなど、力をあわせて恒久的な転回場の整備について検討してもらいたい。

まずは、区画整理事務所の考え方をお聞きしたい。

　ご質問の内容につきましては、すでに関係局とも協議をしておりますが、多くの課題があり非常に難しいと認識しております。

　この駅が交通の結節点であり、乗り換え機能や転回機能を充実させることは重要でありますので、関係局ともども検討してまいりたいと考えております。

　臨海道路や舞洲地区等の開発担当である港湾局にも前向きに取り組んでもらいたいと考えるが、見解をうかがう。

港湾局といたしましても課題がありますので、関係局ともども検討してまいりたいと考えております。

　関係局で検討をしてもらう一方で、結論が出るまでの間、現在の転回場が継続して確保してもらえるように関係先に働きかけてもらいたいが、どうか。

　地元からのご要望も踏まえ、結論が出るまでの間、現在の転回場が継続して確保できるよう関係先に働きかけてまいります。

　ところで、昨年3月の計画・消防委員会の場において此花区安治川口駅前の自転車駐車場について質問を行った際、理事者より100台程度の増設を図るため、平成19年度中の用地確保に努める旨の回答があった。

　用地確保の状況はどのようになっているか。

　ご質問の増設する自転車駐車場用地につきましては、平成19年3月の此花西部臨海地区の換地処分により、100台程度の自転車駐車場用地を確保して参りました。

　新たな自転車駐車場を整備するため、平成20年度中に鉄道事業者の所有する施設を撤去していただく予定となっております。

　来年度、一年をかけて、JRが軌道などを撤去し、その後、市が約100台の駐輪場を整備するとのことであるが、地元地域からは、早期の整備を求める声も聞いており、一日も早く整備ができるよう、JRへ働きかけていただきたい。

　また、この増設により、ある一定の効果が見込まれるところであるが、今後、この安治川口駅周辺の放置自転車対策をどのようにお考えか。

　現在、安治川駅周辺には、平成19年11月の調査によりますと、無料の駐輪場が約600台あるところに、約1,300台の自転車が集中しております。この約100台の増設が完成すると、駐輪場は約700台となります。今後、この増設による効果を検討しながら、地域の方々のご意見もお伺いしながら必要な対策を検討していきます。

「アジア太平洋トレードセンター(株)(ATC)については現行資料及び20年度予算想定資料(現行から7.3%引下げ)でも、現行の入居条件等がそのまま30年間継続されれば、特定調停時の再建計画に沿った営業が可能とのシミュレーション結果となった」

　平成20年度大阪市予算編成にあたり緊急申し入れをいただいた事項にについて、厳しい財政状況の下、市政改革を着実に進めるとともに、子育て層や高齢者等のおかれている状況を考慮し、下記により対応することといたします。

国民健康保険は、長期に安定して運営できるよう、医療保険制度の一本化など抜本的な制度改善が強く求められており、国に対し引き続き強く要望するとともに、保険料収入の確保や医療費の適正化を図るなど、保険者としてできる限り制度の安定的な運営に努めること。
とりわけ、平成18年度から所得割保険料の賦課方式を変更したことに伴う経過措置等が平成19年度をもって終了するため、保険料負担増となる高齢者・障害者・寡婦(夫)世帯に対して、急激な負担増とならないよう緩和措置を講ずること。

本委員会の審査の結果を次のとおり報告します。

　付託事項

1.報告第35号　平成16年度大阪市歳入歳出決算報告について

2.報告第36号　平成16年度大阪市西町外16財団歳入歳出決算報告について

以上は、別紙のとおり付帯決議を付していずれも認定すべきものと決した。